日本組織移植学会 Since : 2001.10.27
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設立趣旨



Japanese Society of Tissue Transplantation


  日本組織移植学会認定医について
 
   日本組織移植学会では、倫理的に正しい組織移植医療の健全な発展をめざし、組織提供者への敬愛の念を抱き、礼意を尊ぶ移植医療に係わる医師を養成し、各組織移植で共有すべき知識・技量の向上普及により組織移植医療の水準を向上させることを目的として、本年度より日本組織移植学会認定医制度を発足させました。
 なお、
2015年4月1日から3年間の移行期間を設けています。また、認定医認定証の有効期限は5年間です。
・日本組織移植学会認定医制度規則(PDF)
・日本組織移植学会認定医制度細則(PDF)
 
  申請条件
 
  新規申請の場合は、日本組織移植学会認定医制度規則第5条及び日本組織移植学会認定医制度細則第10条に記載の申請資格の要件を満たすこと。
移行措置の場合は、日本組織移植学会認定医制度細則第9章に記載の申請資格の要件を満たすこと。
 
  日程概要
 
  申請の受付期間:2017年1月5日(木)〜2月1日(水)(午後5時必着)
1次審査(書類審査):2017年2月(書類の不備があった場合、個別に通知します)
2次審査(書類審査):2017年3月上旬
審査結果の通知時期:2017年3月下旬(予定)
 ※日程の詳細は決定次第、本ホームページでお知らせいたします。
 
  申請方法
 
 

1.申請書類(下記よりダウンロードしてください)へ必要事項を記入し、学会事務局まで送付の記録が残る形式(書留等)にてお送りください。なお、受領の通知は致しません。

 ・移植認定医認定申請書類(新規申請用)
   1) 認定医認定申請書(様式1)
   2) 履歴書(様式2)
   3) 医師免許証(写)
   4) 診療・研究実績
    (臨床移植医・精神科・その他の領域の場合、様式 3、様式 4)
    (基礎移植医の場合、様式 4)
   5) 修練施設表および在籍証明書(様式5)
   6) 推薦書(様式6)
   7) 日本組織移植学会総会・学術集会参加証あるいはそれを証明する記録
   (1枚、コピーでも可;様式 7-1)
   8) 日本組織移植学会認定医セミナー参加証あるいはそれを証明する記録
   (1 枚、コピーでも可;様式 7-2)
   9) 認定医審査料の振込みを証明する記録(様式 8)

 ・移植認定医認定申請書類(移行措置用)
   1) 認定医認定申請書(様式1)
   2) 履歴書(様式2)
   3) 医師免許証(写)
   4) 移行措置に定めた学会の認定医または専門医、指導医等の証書(写)
   5) 診療・研究実績
    (認定医:臨床系、精神科・その他の領域の場合、様式 3、様式 4)
    (基礎移植医の場合、様式 4)
   6) 修練施設表および在籍証明書(様式5)
   7) 推薦書(様式6)
   8) 移行措置による認定医審査料の振込みを証明する記録(様式 12)
 
 
移植認定医認定申請書類ダウンロード(新規・移行移行措置用共通)(Word文書)

2.申請時に認定審査料20,000円(移行措置の場合は10,000円)をお振込みください。
   払込取扱票「通信欄」に「認定医認定審査料」と明記してください。
3.申請締切 2016年2月1日(月)(午後5時必着)
事務局にて申請書類を受理後、1次審査(書類審査)を行います。1次審査合格者を対象に、認定医委員会において2次審査(書類審査)を行います。理事会の議決を経て、認定審査の合格者を認定医として登録し、認定医認定証を交付します。認定された場合は、別途、認定医認定料10,000円(移行措置の場合も同額)をお振込みいただきます。

 振込先(「認定医認定審査料」「認定医認定料」共通)
 振込は、郵便振込またはゆうちょ銀行の取扱いになります。
  郵便:口座番号 00190-1-123852
  ゆうちょ銀行:金融機関コード 9900 店番 019 店名 〇一九店 当座 0123852
  加入者名:日本組織移植学会
 ※払込取扱票「通信欄」に「認定医認定審査料」もしくは「認定医認定料」と記入して
  お振り込みください

 
  申請書送付先
 
日本組織移植学会 理事長あて
〒464-0821 名古屋市千種区未盛通2-4
特定非営利活動法人 メリジャパン内
 
  お問い合わせ先
 
日本組織移植学会事務局あて
〒464-0821 名古屋市千種区未盛通2-4
特定非営利活動法人 メリジャパン内
TEL 052-751-8197 FAX 052-751-8169 Mail jstt@hachiya.or.jp

 

 

参照

※日本組織移植学会認定医制度規則第5条 抜粋
第5条
 認定医の認定を申請する者は、次の各項に定める資格、要件をすべて具えていなければならない。
なお、認定医資格は臨床系(内科系・外科系等)および基礎系(薬学・再生医学・病理学・免疫学・
倫理学等)医師に対して認定される。
1) 日本国の医師免許を有すること。
2) 申請時において日本組織移植学会の会員であり、会費を完納していること。
3) 組織移植医療に必要な経験と学識技術を修得し、組織提供推進の重要性を理解し、かつ医療倫理を遵守していること。臨床移植医の場合は、通算3年以上の組織移植医療の臨床修練を行っていること。基礎移植医の場合は3年以上の研究歴を持つこと。
  @ 臨床移植医の場合  細則に定める移植症例の臨床経験および業績を必要とする。
  A 基礎移植医の場合(薬学、病理学、免疫学、倫理学等) 
     著者または共著者である移植に関する論文または学会抄録3編以上。
4) 5年以内に日本組織移植学会総会・学術集会に1回以上の参加、かつ日本組織移植学会認定医セミナーに 1回以上の参加があること。
5) 評議員による推薦。

※日本組織移植学会認定医制度細則第10条 抜粋
臨床移植医の認定医申請には領域別に以下の組織移植の臨床経験(最低でも3例)および業績数を必要とする。
1) 臨床経験
  @ 皮膚
  A 心臓弁
  B 大血管・末梢血管
  C 骨・靱帯
  D 膵島
  E 気管・気管支
  F 網膜
  G 羊膜
  (臨床経験は、組織移植手術、ドナー組織摘出手術、ドナー管理の経験および内科医としての移植
  手術の術前・術後管理経験などを全て含む。また、初期研修期間の臨床経験は含まない)
  H 移植術前または術後の精神科コンサルテーション
2) 業績
  著者または共著者である移植に関する論文または学会抄録3編以上、又は本学会学術総会での
  第1著者としての学会抄録1編以上。

 


※日本組織移植学会認定医制度細則第9章 抜粋
現在まで移植の臨床に携わり、第9章第24条1)の資格を有するものは、平成27年4月1日より3年間にわたり移行措置の手続きにより日本組織移植学会会認定医の資格を与える。
第 23条
 移行措置を申請するにあたり、認定医の認定を申請する者は、1)〜5)の各項に定める
資格をすべて具えていなければならない。
 1) 卒後6年以上で以下のいずれかの資格がある。(証書(写)要)
  A.総合学会
    日本内科学会認定医または専門医、
    日本外科学会認定医または指導医、外科専門医
    日本麻酔科学会専門医
    日本救急医学会専門医
    日本移植学会認定医
  B.皮膚移植関係
    日本皮膚科学会皮膚科専門医
    日本形成外科学会専門医
    日本熱傷学会熱傷専門医
  C.膵島移植関係
    日本消化器病学会専門医
    日本消化器外科学会専門医
    日本肝胆膵外科学会高度技能専門医
    日本糖尿病学会専門医
  D.心臓弁・血管移植関係
    心臓血管外科専門医
    日本胸部外科学会認定医、指導医
    日本循環器学会専門医
  E.骨・靱帯関係
    日本整形外科学会整形外科専門医
  F.網膜・羊膜関係
    日本眼科学会眼科専門医
  G.検査関係
    日本病理学会専門医
    日本臨床検査医学会専門医
  H.再生医療関係
    日本再生医療学会再生医療認定医
  I.その他移植医療に関わる関係学会、研究会など
   個別的に認定医委員会で検討し理事会で承認の手続きを経て認められた専門医などの資格
2) 日本組織移植学会会員であり会費を完納していること。日本組織移植学会に入会していない者は
 入会して会費を納入すること
3) 職歴
 移行措置による認定医申請には領域別に以下の組織移植臨床経験症例数(最低でも3例)
 および業績数を必要とする。
   臨床移植医の臨床経験
    @ 皮膚
    A 心臓弁
    B 大血管・末梢血管
    C 骨・靱帯
    D 膵島
    E 気管・気管支
    F 網膜
    G 羊膜
     (臨床経験は、組織移植手術、ドナー組織摘出手術、ドナー管理の経験および内科医
     としての移植手術の術前・術後管理経験などを全て含む。また、初期研修期間の臨床
     経験は含まない)
    H 移植術前または術後の精神科コンサルテーション
   基礎移植医の場合(薬学、病理学、免疫学、倫理学等):
     著者または共著者である移植に関する論文または学会抄録3編以上。
4) 評議員による推薦。
5) 認定医資格期限5年(更新要)
6) 移行期間は平成27年4月1日から3年間とする。

上記に該当する医師は認定医委員会で書類審査を行い、日本組織移植学会の認定医の資格を与える。なお日本組織移植学会の現評議員は職歴、推薦書および移植関連の業績を必要としない。




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