日本組織移植学会理事長殿

厚生労働省健康局疾病対策課
臓器移植対策室室長

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より御指導御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

標記については、これまで「臓器移植及び造血幹細胞移植におけるSARSへの対応について」（平成15年5月19日健臓発第0519001号）等により、SARSの疑い例に該当する者等からの臓器等の提供を禁止する等の対応をお願いしてきたところです。

今般、WHOより輸血等におけるSARSへの対応についての勧告を参考とし、臓器移植及び造血幹細胞移植におけるSARSへの対応として、前出の通知に加え、下記の部分を追加いたしますので遵守されるようお願いします。

また、組織移植についても下記に準じて対応して頂くよう宜しくお願いします。

なお、各都道府県、政令市及び特別区衛生主管部（局）長、社団法人日本医師会会長、日本内科学会理事長、文部科学省高等教育局医学教育課長、日本移植学会理事長、日本角膜移植学会理事長、日本角膜学会理事長、日本造血細胞移植学会理事長、社団法人日本整形外科学会理事長にも送付していることを、併せて申し添えます。

1. 提供・採取医療機関は、臓器及び造血幹細胞（以下「臓器等」という。）の提供者に対して、臓器等の提供後3週間以内に発症し、別添「症例定義の改正とそれに伴うSARSコロナウイルスの行政検査の実施等について」（平成15年5月8日健感発第0508002号）の別紙1「SARS疑い例及び可能性例の届け出のための症例定義」（以下「症例定義」という。）における「疑い例」又は「可能性例」に該当することが判明した場合には、速やかに臓器等のあっせん機関及び提供・採取医療機関に連絡するよう周知すること。
   
   
2. 提供・採取医療機関は、臓器等の提供者が臓器等の提供後3週間以内に発症し、SARSの「疑い例」「可能性例」となっていることが判明した場合、あっせん機関（あっせん機関が存在しない場合は移植医療機関）へ情報提供を行うこと。